相続人同士での遺産分割の話合いがまとまらず、争いが起きてしまった場合に裁判所に間に入ってもらい解決を目指すための手続きです。
調停では調停委員といわれる有識者がお互いの主張を聞き取り、解決策を提案したりアドバイスしたりして双方が合意できる遺産分割を目指します。

法定相続人以外の人、つまり相続権をもたない人に対して遺産を譲り渡すことです。
譲り渡す相手は個人だけでなく、企業や団体などの組織に対しても行うことができます。
ただし、遺産を譲り受けた人は相続税を課税される場合がありますので注意が必要です。

相続権をもっている人が法律上、最低限保障されている相続分の割合。
亡くなった方と相続人の続柄によって遺留分の計算式は異なりますが、概ね法定相続分の２分の１もしくは３分の１となります。
ただし、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人の場合、遺留分はありません。

遺産分割の結果、遺留分を下回る分しか相続できなかった人が、遺留分までの不足額を埋め合わせるよう他の相続人に対して請求をすること。
遺留分を下回る分しか相続できなかった方がいらっしゃるということは、一方でたくさん相続した人がいることになります。
遺留分減殺請求は原則としてたくさん相続した人に対して埋め合わせを求めることになります。

会社の登記簿に記載しなければならない事項は会社法によって定められています。
たとえば株式会社の場合、商号や目的、所在地、取締役の氏名、発行株式の総数などは必ず登記をしなければなりません。
もし、これらの事項に変更があった場合は変更から２週間以内に法務局に変更の登記を申請しなければならない決まりになっています。
取締役が死亡した場合にも 「取締役の変更」 として登記の申請が必要です。

財産の管理や処分を信頼できる家族に託すための契約です。
成年後見制度と同様、認知症などで判断能力を失う前に契約を結ばなければなりません。
家族信託では個別の事情に沿った柔軟な契約を結べることや、遺言書ではできない二次相続のことについても行うことができます。
ただし、信託契約が成立した時点で財産の所有権はその財産を託された人に移るため、契約成立後すぐに名義変更の手続きを行わなければなりません。

遺産分割の方法の一つ。
遺産を現金化したうえで、その現金を相続人で分割する方法。
たとえば亡くなられた方が住んでいた家に今後誰も住む予定がないなど、誰も取得を望まない遺産がある場合によく使われます。
換価分割による遺産分割を行う際には相続人全員の同意が必要となります。

相続人が被相続人の財産を維持、または増加させるために特別な寄与をすること。
寄与分が認められた場合、遺産総額から寄与分を差し引いた額を元に各相続人の相続分を計算する。
現在の法律では親の介護をしたというだけでは寄与分は認められておらず、介護によって親の遺産を維持または増加をさせたという具体的な事実が必要となります。

遺産分割の方法の一つ。
遺産を現物のまま相続人に相続させる方法。
現物分割は遺産分割のなかでも原則的な分割方法で、最も多くのケースで使用されます。

公証役場において公証人に作成してもらう遺言書。
公正証書遺言の作成には２人以上の証人が必要となります。
偽造や紛失の恐れがなく、また遺言書自体が無効になることもないため、最も安全で確実な遺言書として利用者も増えてきています。

遺言書の全文を遺言者自身が手書きで書き記した遺言書。
パソコンでの作成や他人による代筆での作成は認められていません。
いつでも作成できる手軽さはありますが、一方で遺言書が無効になったり、遺言書を偽造されたり紛失してしまうリスクもあります。

所得税の確定申告の一つ。
通常、確定申告は１月1日～１２月３１日までの所得に対して申告、納税を行いますが、期間中に亡くなられた場合は、１月１日～亡くなられた日までの所得に対して申告、納税を行わなければなりません。
準確定申告の申告期限は、相続人が相続があったことを知ってから４ヵ月以内と決められています。

生前に所有している財産を他人に贈与すること。
相続税の節税効果が期待できるため、2015年に相続税の基礎控除が減額されて以降、利用する方が増えています。

認知症、精神障害、知的障害などで判断能力が十分でない方の財産や権利を守るために本人に代わって財産管理をする人。
家庭裁判所によって選任され、本人を代理して契約をしたり、不利益な契約を取り消したりすることで、本人の財産や権利を守ります。

被相続人を死亡させるたり、無理やり遺言書を書かすこと、または遺言書を偽造するなど、相続の安全性を脅かすほどの非行をした相続人の相続権を法律上、剥奪すること。

相続によって遺産を取得した人が申告、納付しなければならない税金。納付期限は被相続人が亡くなった日から10ヵ月以内と決められており、原則として現金で一括で納付しなければなりません。

相続人が被相続人に対して虐待や重大な侮辱、著しい非行を加えたときに、被相続人によって、その相続人の相続権を剥奪すること。
被相続人は家庭裁判所に請求するか、または遺言で意思表示をすることによって、その相続人を廃除することができます。

相続権を放棄すること。相続放棄をした人は一切の遺産を相続できなくなります。
相続放棄は相続があったことを知ってから３ヵ月以内に家庭裁判所に申し出なければなりません。

路線価が設定されていない土地の評価額を計算するときに用いる評価方法。
固定資産税評価額を元に、定められた数値を掛け合わせることで評価額を算出します。
田畑や山林などの評価額を求める場合に多く使用されます。

遺言書に書く相続人や親族に向けた最後のメッセージです。
これまでの感謝の気持ちを書いたり、遺産分割の根拠となる理由を記したりして相続人同士の争いを防ぐことを目的とします。

判断能力が十分でない方の財産や権利を守ることを目的とした制度。
家族などが制度の利用を家庭裁判所に申し立てた後、審理を経て後見が開始されます。
任意後見制度と異なり、後見人は裁判所が選任するため、必ずしも希望した人が後見人になるとは限りません。

相続権をもつ人のことで、その範囲は法律であらかじめ定められています。
配偶者は必ず相続権をもちます。
配偶者以外の親族は次の順位に従って相続権をもちます。
1位：子　２位：親　３位：兄弟姉妹　上位の人がいる場合には下位の人は相続権をもつことはできません。

遺産分割にあたって法律で予め決められている相続する割合のことを指します。
遺言書がない場合や遺言書に出てこない遺産を分け合うときには原則としてこの法定相続分を目安として遺産分割を行うことになります。

相続税の申告方法の一つ。
相続税の申告、納付は相続開始から10ヵ月以内に行わなければなりませんが、この期限までに遺産分割が終わらない場合は、各相続人が法定相続分の遺産を相続したと仮定して一旦相続税を申告、納付する方法です。

遺言書に書かれている内容を実現するために必要な手続などを行う人。
遺言書のなかで遺言執行者を指定することができますが、遺言書に書かれていない場合や遺言書がない場合は家庭裁判所に申し立てることで選任してもらうことができます。
トラブルを未然に防ぐために法律の専門家である弁護士や司法書士が指定されるケースが多くなっています。

土地の評価方法の一つ。毎年7月1日に国税庁が発表します。
路線価方式では道路ごとに土地の平米単価を設定し、その道路に面している土地の評価額を求める際に使用します。