民法第941条「相続債権者又は受遺者の請求による財産分離」

 

民法第941条 相続債権者又は受遺者の請求による財産分離

1項

相続債権者又は受遺者は、相続開始の時から3箇月以内に、相続人の財産の中から相続財産を分離することを家庭裁判所に請求することができる。相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、その期間の満了後も、同様とする。

2項

家庭裁判所が前項の請求によって財務分離を命じたときは、その請求をした者は、5日以内に、他の相続債権者及び受遺者に対し、財産分離の命令があったこと及び一定の期間内に配当加入の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。

3項

前項の規定による公告は、官報に掲載してする。

 

意訳

1項

相続債権者または受遺者は相続開始から3ヶ月以内に、相続人の本来の財産と相続によって取得した財産を分けるよう家庭裁判所に請求することができる。

相続人の本来の財産と相続によって取得した財産が分けられている間は相続開始から3ヶ月を過ぎても同様の請求をすることができる。

 

2項

家庭裁判所が財産分離を命じたときは、その請求をした人は5日以内に他の相続債権者や受遺者に対し、財産分離の命令があったことや2ヶ月以上に設定された一定期間内に配当の加入の申出をすべき旨を公告しなければならない。

 

3項

2項でいう公告は、官報に掲載する方法で行うこととする。

 

条文解説

この条文は被相続人にも借金などの債務があり、遺産を相続した相続人にも債務があるケースを想定しています。

 

1項

相続人が被相続人の債務を相続した場合、その返済義務は相続人に引き継がれ、相続人は自身が背負っていた債務と合わせて返済していかなければなりません。

つまり、被相続人に対して債権をもっていた人(相続債権者)からの視点で見ると、今後は相続人に対して、相続人の財産のなかから返済の請求をしなければならなくなります。

しかし、相続債権者からすると「私は被相続人に対して債権をもっているのだから、相続人が元々もっていた債務とゴッチャにされて同じように返済されるのは納得がいかない」と考えるでしょう。

そこで、相続債権者と相続人の債権者の立場を区別するため、相続債権者や受遺者は家庭裁判所に対して、相続人の本来の財産と相続によって取得した財産を区別するよう請求することができるとしました。

これにより、相続債権者は相続によって取得した財産のなかから、相続人の債権者は相続人の本来の財産のなかから、それぞれ返済を求めることが可能となりました。

 

2項

1項のように相続人の本来の財産と相続によって取得した財産を区別する必要性があると家庭裁判所が認めた場合は、その請求をした人は5日以内に他の相続債権者や受遺者に対し、財産分離の命令があったことや一定期間内(2ヶ月以上に設定)に配当の加入の申出をするように公告しなければなりません。

つまり同じ立場にある人は原則として平等に返済を受ける権利をもっていますので、その人達に財産分離があったことや返済の申出をするよう知らせることが求められています。

 

関連記事

  1. 民法第929条「公告期間満了後の弁済」

  2. 民法第886条「相続に関する胎児の権利能力」

  3. 民法第971条「方式に欠ける秘密証書遺言の効力」

  4. 民法第913条「資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分…

  5. 民法第932条「弁済のための相続財産の換価」

  6. 民法第930条「期限前の債務等の弁済」

相続関連記事

PAGE TOP