民法第945条「不動産についての財産分離の対抗要件」

 

民法第945条 不動産についての財産分離の対抗要件

財産分離は、不動産については、その登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

 

意訳

相続債権者や受遺者は、不動産の財産分離については登記をしなければ、第三者に対して「この物件は財産分離の対象である」ことを主張することができない。

 

条文解説

相続債権者や受遺者が財産分離の請求を行った場合、相続人は「相続によって取得した財産」と「自分が元々もっていた財産」とを分けて管理し、相続債権者や受遺者に対しては前者から返済しなければなりません。

この条文では「相続によって取得した財産」のなかに不動産が含まれる場合については、単に財産分離請求をしただけでは第三者に対して「この不動産は財産分離の対象となっているので、勝手に売買することはできません」と主張することができず、必ず「処分の制限の登記(処分禁止の仮処分など)」をしなければならないことが定められています。

相続債権者や受遺者を保護することはもちろん、当該不動産について登記簿を見て何の制限も設けられていないと信じて購入した第三者も守ってあげなければならないため、このようなルールが設けられています。

 

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