民法第949条「財産分離の請求の防止等」

 

民法第949条 財産分離の請求の防止等

相続人は、その固有財産をもって相続債権者若しくは受遺者に弁済をし、又はこれに相当の担保を供して、財産分離の請求を防止し、又はその効力を消滅させることができる。ただし、相続人の債権者が、これによって損害を受けるべきことを証明して、異議を述べたときは、この限りでない。

 

意訳

相続人は本来の自身の財産のなかから相続債権者や受遺者に対して弁済をしたり、相当額の財産を担保に入れたりすることで、財産分離の請求を防止したり、既に下されている財産分離の命令を消滅させることができる。

ただし、相続人の債権者が損害を受けるような場合はそれを証明することで弁済や担保の提供を止めることができる。

 

条文解説

そもそも財産分離は、相続債権者が自己の利益を守るため、すなわち弁済をきっちり受けることを目的に請求がされます。

原則として、相続債権者は相続財産のなかから弁済を受けることになりますが、弁済を受けることができれば、その出どころは問題ではなく、相続人の本来からの財産から弁済を受けることも問題がないはずです。

弁済さえ受けることができれば、もはや財産分離を請求する意味がなくなります。

そこで、相続債権者や受遺者が相続人の本来の財産から弁済を受けたり、弁済を受けるだけの担保を取得した場合には、相続人は財産分離の請求を防止、消滅をすることができると定められました。

 

ただし、相続人が自身の財産のなかから弁済、担保の提供を行うことで、相続人の財産が減ってしまい、その結果、相続人の債権者が不利益を被ってしまう恐れが生じます。

そのような場合はこの債権者を守るために、受けるであろう損害を証明し、異議申立てを行えば弁済や担保の提供を止めることができることになっています。

 

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