民法第959条「残余財産の国庫への帰属」

 

民法第959条 残余財産の国庫への帰属

前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第九百五十六条第二項の規定を準用する。

 

意訳

特別縁故者への財産分与が終わってもなお残った遺産は国庫に帰属する。この場合、相続財産管理人は遅滞なく管理の計算をして報告しなければならない。

 

条文解説

「相続人がいない場合、遺産は国のものになる」という話は聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、いきなり国庫に入るわけではなく、これまで第951条から説明してきたように、所定の手続きを経たうえで最終的に国庫に帰属することになります。

相続人がいない場合の手続きの流れは以下のようになります。

 

1.相続財産の法人化(第951条

2.相続財産管理人の選任の申立て(第952条
↓ 2ヶ月
3.相続債権者や受遺者に対する請求申出の公告(第957条
↓ 2ヶ月以上
4.相続人捜索の公告(第958条
↓ 6ヶ月以上
5.相続人がいないことの確定(第958条の2)
↓ 3ヶ月以内
6.特別縁故者の財産分与の申立て(第958条の3)

7.国庫への帰属(第959条)

 

これらの手続きの流れをかみ砕いて理解すると、法律が言うには「できる限り、相続人を探す努力はしなさい。亡くなった方の債権者や受遺者への弁済は先に行いなさい。どうしても相続人が見つからないときは遺産を取得するのに相当する人(特別縁故者)に遺産を分け与えなさい。それでも誰の手にも渡らない遺産がある場合は国庫に帰属させなさい」ということになります。

 

 

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