民法第１０４３条 遺留分を算定するための財産の価額
遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。
２項
条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
意訳
遺留分を計算する元となる遺産の評価額は、亡くなった方が「相続開始時にもっていた財産」に「贈与した財産の額」を足し、そこから「債務」を差し引いた額とする。
２項
条件付きの権利または存続期間の不確定な権利は家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を決める。
条文解説
遺留分の割合については１つ前の第１０４２条で計算方法が規定されていました。
この条文は遺留分の具体的な金額を計算するうえでの『元となる遺産の総額の評価方法』についての規定となります。
規定では、亡くなった方が「相続開始時にもっていた財産」に「贈与した財産の額」を足し、そこから「債務」を差し引いた額が遺留分の計算の元となる遺産の評価額を算出する計算式になります。
これら以外のものを勝手に足したり引いたりしてはいけません。
なお、不動産や株式のように相場が変動する財産もありますが、評価の基準時点は「相続開始時」と解釈されています。
２項
亡くなった方がもっていた条件付きの権利または存続期間の不確定な権利については「相続開始時にもっていた財産」として扱い、計算に含めなければなりません。
この場合の権利の評価は家庭裁判所が選任した鑑定人の評価額に従うことになります。
関連条文
民法第１０４２条 遺留分の帰属及びその割合
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一
第２項
相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。
