民法第1011条「相続財産の目録の作成」

民法第1011条 相続財産の目録の作成

遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。

 

2項

遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない。

 

意訳

遺言執行者は就任した後、遅滞なく「相続財産目録」を作成し、相続人に対して交付しなければならない。

 

2項

相続人からの請求がある場合には遺言執行者は「相続財産目録」を相続人の立会いのもとに作成するか、または公証人に目録を作成してもらわなければならない。

 

条文解説

遺言執行者の任務の一つである「相続財産目録」の作成について規定された条文です。

遺言執行者に就いた人は、まずはじめに遺言書に書かれている「相続財産(遺産)の目録」を作成しなければなりません。

相続財産目録を作成することで、遺言書に「どのような財産について記載がされているのか」という情報を相続人と共有し、いろいろある遺産のなかから『これから遺言執行者がどの遺産について遺言書通りに実行していくのか』という範囲を明確にすることが目的です。

 

2項

「相続財産目録」の作成は遺言執行者が単独で行うことができますが、相続人が遺言執行者に就任する場合や遺言執行者と相続人の1人が親密な関係である場合には、他の相続人から「きちんと目録が作成されているか、遺産が隠されていないか心配・・・」と思われ、この遺言執行者が相続財産目録を作成することを望まないケースも考えられます。

このような場合に相続人から請求があったときには、遺言執行者は相続人の立ち会いのもとで相続財産目録の作成を行うか、もしくは公証人に目録の作成をお願いしなければなりません。

 

相続財産目録の作成は、遺言書を執行するうえでのスタート地点であり非常に大切なポイントです。

このタイミングからお互いを疑いはじめると、あとの手続きに影響がでてきてしまいますので、この時点で相続人が関与するか、もしくは第三者(公証人)に目録を作成してもらうことで心配な気持ちを払拭しておいた方が良いでしょう。

 

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