今回のテーマは「相続時精算課税制度」です。

 

難しい言葉ですが、相続税と贈与税が登場する話のなかで、セットで覚えておかなければならない制度です。

 

これはいったい何者なのか？

今回はこの制度を解説したいと思います。

 

 

相続時精算課税制度とは

この制度を利用して、生前贈与の受贈者が贈与税を納税した場合、納めた贈与税額を相続税から差し引くことができる制度です。

 

簡単に流れを説明しますと、まず生前贈与を受けた受贈者は一旦、贈与税を納税します。

その後、相続が発生した時に本来支払うべき相続税の金額から、先に納めた贈与税を差し引いて納税額を算出します。

こうすることで、実際に納めなければならない相続税額が少なくなり、受贈者の負担が軽減されます。

 

逆に、生前贈与の贈与税の方が相続税よりも多かった場合には、その差額の還付を受けることができます。

 

 

制度利用の要件

贈与者
６０歳以上の父母または祖父母

受贈者
２０歳以上の子または孫

特別控除額
２，５００万円

税率
２０％（一律）

申告期限
贈与を受けた翌年の２月１日～３月１５日

 

 

相続時精算課税制度の注意点

１．特別控除額は２，５００万円が上限です

通常の贈与税の基礎控除額１１０万円は１年ごとにリセットされますが、この特別控除額２，５００万円は何年経ってもリセットされることはありません。

 

つまり、分割して贈与を受けた場合、１回目で１，０００万円の贈与を受けると、特別控除額の枠は１，５００万円に減ってしまいます。

 

もしその後、２回目３回目の贈与があり、合計の贈与額が２，５００万円を超えた場合は、オーバーした部分に対して２０％の税率が課税されることになります。

 

 

２．一度制度を利用すると後戻りできません

もしこの制度を利用することを税務署に申告した場合、後から「やっぱり通常の贈与税の納税方法で納めます」ということはできません。

 

この制度を利用するか、もしくは通常の計算方法で算出した贈与税、相続税を納めるかは慎重に判断してください。

 

 

３．贈与された財産は相続財産として加算

この制度を利用した場合、贈与された財産は、すべて相続財産として加算されます。

 

通常の場合では「亡くなる３年以内の贈与」のみが相続財産として加算されますが、この制度を利用すると、何年前の贈与でも相続財産として加算されることになりますので注意してください。

 

 

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