民法第958条の3「特別縁故者に対する相続財産の分与」

 

民法第958条の3 特別縁故者に対する相続財産の分与

1項

前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。

2項

前項の請求は、第九百五十八条の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。

 

意訳

1項

相続人の捜索の公告期間が満了し、相続人がいないことが確定した場合、家庭裁判所は「亡くなった人と生計を共にしていた人」「亡くなった人の療養看護に努めた人」「亡くなった人と特別の縁故があった人」の請求によって、債権者への弁済した分などを差し引いて残った遺産の全部または一部をこれらの人に与えることができる。

2項

1項の請求は相続人捜索の公告(第958条)が満了した後、3ヶ月以内に行わなければならない。

 

条文解説

1項

相続人がいないことが確定した場合、次は特別縁故者からの請求を待ちます。

過去の裁判例によると「亡くなった人と生計を共にしていた人」には内縁関係の夫婦や亡くなった子の配偶者が認められたケースがあります。

「亡くなった人の療養看護に努めた人」には献身的に身の回りの世話をされたり、介護士であっても報酬以上に療養看護に努めた場合には特別縁故者として認定される可能性があります。

また、最近では亡くなった方が生前に入所していた介護施設が、通常期待される以上のサービスを行ったケースで特別縁故者として認められた裁判例も出てきています。

 

特別縁故者が遺産の取得を希望する場合は、家庭裁判所に対して財産分与の請求をしなければなりません。

家庭裁判所は相続債権者(亡くなった人の債権者)への弁済や受贈者への遺贈を終えて残った遺産のなかから、相当と認められた場合にのみ、特別縁故者への遺産の取得を認めることになります。

 

2項

特別縁故者が遺産の取得を希望する場合は、相続人捜索の公告(第958条)が満了した後、3ヶ月以内に家庭裁判所に対して請求を行わなければなりません。

この期間が過ぎても特別縁故者が現れなかった場合は、最後の手続きとして遺産は国庫に帰属することになります。(第959条)

 

 

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