民法第918条「相続財産の管理」

 

民法第918条 相続財産の管理

相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない。ただし、相続の承認又は放棄をしたときは、この限りでない。

2項

家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。

3項

第27条から第29条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。

 

意訳

相続人は相続の承認または放棄をするまでの間は、遺産を自分の財産と同じように注意して管理しなければならない。

2項

家庭裁判所は相続における利害関係人や検察官の請求があったときには、いつでも遺産の保存に必要な処分を命ずることができる。

3項

家庭裁判所が遺産の管理人を選任したときは、その管理人は27条~29条に規定されている不在者の財産管理人と同じ権利や義務を負う。

 

条文解説

相続財産(遺産)の管理について書かれたルールです。

 

原則として、相続人は相続の承認または放棄を決断するまでの間、つまり相続権をもっているが相続の当事者となるかどうかを判断していない間は、自分の財産と同じように注意を払って遺産を管理する義務を負います。

ただし、相続を承認した場合は相続の当事者となりますのでその義務からは解放されます。

また、相続を放棄した場合は相続の当事者とはなりませんが、他の人が代わって相続するまでの間は管理を続ける必要があります。

 

2項

「相続財産の保存に必要な処分」の代表的な例が相続財産管理人の選任です。

相続人がいない(相続権を持つ人が存在しない)などの理由で、遺産を管理する人がいない場合によく使われます。

遺産を管理する人がいない間に遺産を勝手に捨てられたり、売却されたりすると不都合が生じる可能性があります。

そのような場合、利害関係人や検察官の請求があったときには家庭裁判所が相続財産の保存のために相続財産管理人を選任して、遺産の管理を任せることになります。

 

3項

家庭裁判所が相続財産管理人を選任したときは、管理人は民法第27条~29条に規定されている「不在者の財産管理人」と同じ権利や義務を負うことになります。

 

関連条文

民法第27条 管理人の職務

前二条の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、不在者の財産の中から支弁する。

2項

不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができる。

3項

前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。

 

民法第28条 管理人の権限

管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。

 

民法第29条 管理人の担保提供及び報酬

家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることができる。

2項

家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる。

 

民法第103条 権限の定めのない代理人の権限

権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。
一 保存行為
二 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為

 

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