民法第936条「相続人が数人ある場合の相続財産の管理人」

 

民法第936条 相続人が数人ある場合の相続財産の管理人

相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から、相続財産の管理人を選任しなければならない。

 

2項

前項の相続財産の管理人は、相続人のために、これに代わって、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。

 

3項

第926条から前条までの規定は、第1項の相続財産の管理人について準用する。この場合において、第927条第1項中「限定承認をした後5日以内」とあるのは、「その相続財産の管理人の選任があった後10日以内」と読み替えるものとする。

 

意訳

限定承認を選択した場合で、相続人が複数いるときは家庭裁判所が相続人のなかから相続財産の管理人を選任する。

 

2項

家庭裁判所によって選任された相続財産の管理人は他の相続人のために相続財産の管理や債務の弁済に必要な行為をする。

 

3項

選任された相続財産の管理人は、民法926条~935条のルールに従わなければならない。

この場合、債権者への公告・催告について(927条1項)、「限定承認をした後5日以内」という部分を「その相続財産の管理人の選任があった後10日以内」と読み替えることとする。

 

条文解説

限定承認を選択した場合の相続財産の管理人に関するルールです。

限定承認を選択した場合で、相続人が複数いるときにその全員に相続財産の管理を行わせると権限や責任の所在が不明確となり、債権者に不利益が生じるなどの問題が発生してしまいます。

そこで、相続人が複数いる場合には家庭裁判所が相続財産の管理人を選任することとしました。

選任の手続きは、限定承認を家庭裁判所に申し出た際に行われますので、改めて申立てを行う必要はありません。

 

2項

家庭裁判所によって選任された管理人は、他の相続人を代表して相続財産の管理や債務の弁済に必要な行為をする権限をもちます。

管理人選任後は、この管理人が先頭に立って債務の弁済などの清算を行うことになります。

 

3項

相続財産の管理人は、原則として民法に規定されている「限定承認を選択した場合のルール」(926条~935条)に従わなければなりません。

ただし、927条1項(相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告)のルールについては、条文の「限定承認をした後5日以内」という部分を「その相続財産の管理人の選任があった後10日以内」と読み替えることができるという例外を設けています。

これは、相続財産管理人の選任の手続が必要となるため、公告を行うまでの期限の起算点を変え、期限を当初の5日から10日に伸ばすための措置ということになります。

 

関連条文

民法第927条 相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告

1項

限定承認者は、限定承認をした後5日以内に、すべての相続債権者(相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。)及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。

 

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