民法第904条の2「寄与分」

 

民法第904条の2 寄与分

1項

共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

2項

前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。

3項

寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

4項

第2項の請求は、第907条第2項の規定による請求があった場合又は第910条に規定する場合にすることができる。

 

 

意訳

1項

相続人のなかに被相続人の仕事を手伝ったり療養看護をするなど、被相続人の財産の維持、増加に貢献した人がいるときは、その増加分(寄与分)を遺産全体から差し引きしたうえで各相続人の相続分を計算し、貢献した人は計算した相続分に寄与分を加えた額を最終的な相続分とする。

2項

話合いが上手くいかないときや話合いができない時は、家庭裁判所が貢献した人の請求によって寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額などの事情を考慮して、寄与分を決める。

3項

寄与分の額は被相続人が亡くなった時の遺産額から遺言によって遺贈された財産の金額を差し引いた残額以下でなければならない。

4項

2項の家庭裁判所に寄与分を決めてもらう請求は、遺産分割の請求があった場合または相続開始後に認知された者からの相続分の支払いの請求があった場合にのみ申立てをすることができる。

 

条文解説

被相続人の財産を維持させたり増加させたような特別な貢献があった人がいる場合の「寄与分」に関するルールです。

このルールも相続人同士の公平を保つために定められています。

つまり、遺産を増やすための貢献をした人には、その分相続できる割合を多くしてあげましょうということです。

 

1項

寄与分がある場合の各相続人の相続分を計算するルールです。計算の流れは

1.遺産額から寄与分(増加させた額)を差し引く

2.1の計算結果をもとに法定相続分もしくは遺言書がある場合は指定された相続分にしたがって各相続人の相続分を計算する

3.寄与をした人は2の計算結果に寄与分を加える

 

考え方としては、いったん寄与がなかった場合の遺産額を算出(手順1)し、それに基づいて各相続人の相続分を計算(手順2)する。

最後に遺産の増額に貢献した人にはぞの増加分をプラス(手順3)してあげるという流れです。

 

下記リンクに具体例を使った解説をしていますので参考にしてください。

第17話『寄与分』 ~亡くなった方の為の支出がある場合~

 

2項

「寄与分がいくらか?」という問題は相続人の立場によって意見が分かれるところです。

そもそも「それって特別な貢献?」というところから話し合いが進まないこともあるでしょう。

このように話合いがまとまらない時は家庭裁判所に請求をすれば総合的に判断して寄与分を計算してくれます。

 

3項

たとえば被相続人の遺産が1,000万円で、遺言書により300万円を誰かに遺贈したとします。

いくら多額の寄与分があったとしても、この場合は700万円までしか寄与分としては認められません。

 

1,000万円の遺産のうち300万円の遺贈を受ける人は既に指定されて決まっており、手元には700万円しか残っていないので、当然といえば当然のルールです。

つまり、遺贈があった場合には「いくら遺産の増加に貢献したとしても、遺贈された遺産にまで手を出したらアカン!」ということです。

 

4項

「遺産分割のことと寄与分のことは一緒にまとめて家庭裁判所にみてもらいましょう」というルールです。

 

特別な寄与の有無、あるいは寄与分の金額だけが分かったところで遺産分割の話合いが終わるわけではありません。

遺産分割の話合いがまとまらない場合、再度、家庭裁判所に調停をお願いするとなれば非常に効率が悪くなってしまいます。

このような事態を避けるためにこのルールが設けられています。

 

 

「特別の寄与」とは

この条文には「特別の寄与」という表現が使われています。

わざわざ「特別の」という言葉を付けているわけですから「単なる寄与」とは異なるはずです。

では「特別の寄与」にはどのようなものが含まれるのでしょうか。

 

一例を挙げると

・被相続人の仕事に無償で従事した

・老人ホームに入居するためのお金を高額負担した

・看護、介護をしたため高額な出費を免れた

などがあります。

ただし、上記の場合であっても必ず寄与分が認められるわけではありません。

 

また、単に「親の面倒をみた」や「入院した時よくお見舞いに行った」などといった特別性がない寄与については寄与分が認められにくくなっています。

 

 

関連条文

民法第907条第2項

遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。

 

民法第910条

相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続入が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。

 

 

★関連情報★

法定相続分

遺贈

 

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